はじめに
介護文例ナビは、介護・福祉・リハビリの現場で働く方が、書類作成に費やす時間を少しでも減らし、その分を利用者への支援を考える時間につなげることを目的としています。
掲載している文例は、ケアプラン、通所介護計画書、個別機能訓練計画書などを作成する際に、実際の支援内容や本人・家族の意向に合わせて編集して使うことを想定しています。日々の実務で、一つの参考として活用していただくことを歓迎します。
一方で、当サイトの記事や文例をそのまま大量に転載したり、別のウェブサイトやサービスのコンテンツとして再利用したりすることは認めていません。実務での利用と、コンテンツそのものの転載・再配布との線引きを、以下にご案内します。
介護現場での利用について
介護文例ナビの文例は、次のような実務で参考にしていただけます。
- ケアプランの作成
- 通所介護計画書の作成
- 個別機能訓練計画書の作成
- 介護記録の作成
- 支援方針の検討
- ケース検討
利用者本人の状態や希望に合わせて、文章を変更する、一部を組み合わせる、表現を調整する、必要な部分だけ使用するといった使い方も可能です。
文例をそのまま当てはめるのではなく、本人・家族の意向、生活状況、アセスメントに合わせて調整して使用してください。文例は答えそのものではなく、よりよい支援を一緒に考えるための材料としてお使いください。
事業所内での利用について
職員が業務中に当サイトを閲覧すること、計画書作成の参考にすること、職員間でページURLを共有すること、ケース検討時の参考にすることは問題ありません。通常の日常業務の範囲で安心してご活用ください。
ただし、記事全文や多数の文例をまとめてコピーし、独自の文例集、マニュアル、共有データベース等として再編集して、組織内外へ大量に配布する場合は、事前にご相談ください。個別の計画書作成に必要な範囲で参考にする利用と、コンテンツをまとまった資料として複製する利用は分けてお考えください。
お控えいただきたい利用
当サイトでは、次のような利用を許可していません。
- 記事全文または大部分を無断で転載すること
- 多数の記事や文例をまとめてコピーすること
- 別のウェブサイトやブログへ転載すること
- SNS等へ記事全文を転載すること
- 文例を大量に収集し、別の文例サイトやデータベースを作ること
- 内容をわずかに言い換えただけで、別のコンテンツとして公開すること
- 有料教材、電子書籍、データ集等として無断で販売・再配布すること
- 当サイトの構成や記事群を大量に複製し、類似するサービスを作ること
- 通常の検索エンジンによるクロールを除き、コンテンツの大量取得や再利用を目的として自動収集すること
必要な範囲で文例を実務に生かすことは歓迎していますが、介護文例ナビそのものを複製するような利用はお控えください。
引用について
引用その他、著作権法上認められている利用を妨げるものではありません。引用する場合は、必要な範囲にとどめ、引用部分とご自身の文章を明確に区別し、出典を明記してください。
出典は、たとえば「介護文例ナビ『記事タイトル』」とし、あわせて引用した実際の記事URLを記載してください。引用の可否や方法については、利用される方の責任でご確認ください。
当サイトへのリンクについて
通常のウェブサイト、ブログ、SNS等から介護文例ナビの記事へリンクしていただくことは、原則として歓迎します。参考になった記事は、そのページのURLを共有してください。
ただし、違法または公序良俗に反するサイトからのリンク、当サイトと公式な提携関係があると誤認させる表示、記事全文を転載したうえで出典としてリンクだけを設置する利用は認めていません。
自動取得・大量収集について
検索エンジンによる通常のクロール等を除き、記事や文例を大量に取得し、別サービスへの転載、文例データベース化、競合するコンテンツの生成、大量再配布に利用することを目的とした自動取得は認めていません。
著作権について
介護文例ナビに掲載している文章、独自の解説、記事構成その他のコンテンツのうち、著作権法上保護されるものについて、その権利は当サイトまたは正当な権利者に帰属します。
法令・制度名・一般的な事実などについて、当サイトが独占的な権利を主張するものではありません。また、すべての短い表現や文例に一律の権利が生じると断定するものでもありません。
その他の利用をご希望の場合
研修資料へ多数の文例を掲載したい場合、教材として配布したい場合、出版物へ掲載したい場合、大量の文例を二次利用したい場合などは、利用前にご相談ください。
現時点で専用のお問い合わせページは設けていません。お問い合わせ方法を整備した際は、このページでご案内します。
免責事項
介護文例ナビの文例は一般的な参考例です。個別のケースでは、本人の状態や希望、家族状況、生活環境、医療情報、利用するサービスの内容等を確認したうえで使用してください。
制度、医療、法令等に関する内容は、必要に応じて最新の公的情報を確認し、医師、看護師、リハビリ職、介護支援専門員その他の関係専門職へご相談ください。
制定日:2026年9月26日
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